近江八幡市議会 2020-03-04 03月04日－03号
次に、区域ごとの整備目標や対策目標を定め、特に浸水被害を回避すべき区域を浸水対策実施区域として設定していくことになります。事業実施に当たりましては、多額の費用と時間を要することなどから、段階に応じた対策方針を策定しまして、費用対効果等も含め、より実現性の高い計画を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
次に、区域ごとの整備目標や対策目標を定め、特に浸水被害を回避すべき区域を浸水対策実施区域として設定していくことになります。事業実施に当たりましては、多額の費用と時間を要することなどから、段階に応じた対策方針を策定しまして、費用対効果等も含め、より実現性の高い計画を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 辻正隆君。
東海市の浸水対策事業は、近年の局地的豪雨の増加や都市化の進展による浸水被害の発生、浸水対策の必要性により、５年に１回の確率で降る大雨、いわゆる「５年確率降雨」に対応できる浸水対策目標を掲げ、①河川整備事業、②下水道整備事業、③流域対策施設、④その他の対策、⑤市民ができる浸水対策を展開し、「雨に強いまちづくり」を目指しています。
今後の対応整理について、滞納者に対する徴収について、滞納対策目標についてであります。 公営住宅法３２条の２、公営住宅の明け渡しとして、入居者が３カ月以上滞納したときは公営住宅の明け渡しが請求できるとなっています。しかし、悪質な場合を除いては、現状に踏み込めないというのが状況下にあることは承知をいたしております。
この収納率は、県下の同一規模の自治体では唯一県内収納向上対策目標をクリアしております。 ご質問の、収納率１％当たりの税収額につきましては、約１，０００万円となります。収納率の向上がもたらす財政効果を十分認識し、収納率向上のための工夫と努力を重ねてまいります。 以上、国保税収納率向上対策事業に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（滝本善之君） 粕渕進君。
各種団体の自主運営状況と対策。目標管理の年度。公民館の自主運営。自動交付機の設置。人事交流後の配置状況についてなどなど数多くの質疑があったところであります。 当局より、数値目標については、今後報告できるように努力する。窓口担当者には係長級とし、行政改革大綱の推進、取り組みなどの管理に当たる。目標管理は、行政改革大綱年度平成１３年度を目標に取り組む。